フランチャイズ募集中企業
最近のニュースで、日本フランチャイズチェーン協会会長の土方清氏が、「フランチャイズビジネスに飽和感が出ているかといえば、決してそうではない。それ は2008年度の実績をみても明らかだ。チェーン数と店舗数は減少に転じたが、売上高は全部で20兆8000億円と前年度に比べ5000億円ほど増加し た。私が言いたいのは、この産業が20兆円規模になったという事実で、このことは生活者に受け入れられ、支持されていることの何よりの証」と言った事が、 巷で話題になっています。
何かと話題の多い、フランチャイズ業界ですが、そもそもフランチャイズとは一体何なのでしょうか？
フランチャイズは、わかりやすく説明すると、日本で昔からある「のれん分け」の制度です。少し違う所は、のれん分けでは、従業員が独立するのですが、フラ ンチャイズは加盟店です。加盟店はもちろん従業員じゃなくてもいいわけですね。家元制や富山の薬売りなどと似ていますよね。
では、そんなフランチャイズ。メリットはどんなところでしょう。
物やハードに注目した際、フランチャイズ本部としては、スケールメリットが得られる、チャネルリーダーの立場を構築しやすい、販路を確立することが容易で ある。などが挙げられます。しかし、物やハードのメリットは加盟店側にも大きく、本部の標準化した設備を利用出来るので設備コストは低廉、本部の商品・原 材料・消耗品の大量仕入れによるコストダウンの恩恵、仕入れ価格が安定していて天候や相場や景気変動等の影響には左右されにくい、商品やサービス開発は本 部が行ってくれるのでオペレーションに専念できる、本部の受発注システムにより注文が容易に楽に一括して出来る。商品の受け入れも一括で可能、店舗の保有 在庫は少なくて済む、小ロット多頻度発注が可能。などのメリットがあります。
では、フランチャイズはいいところばかりなのでしょうか。いえいえ、フランチャイズに関して良くない話しも耳にします。
その場合、よくある話が、契約締結時に、しっかりと説明を聞いていなかった事によるトラブルが多いようです。
トラブルを防ぐために、フランチャイズチェーンには、SV（スーパーバイザー）が、本部と加盟店の間を取り持ちます。
スーパーバイザーの役割は、簡単に説明すると、本部と加盟店の意思疎通や、加盟店へのコンサルティングなどを中心に行う事です。
しかし、何よりも大切な事は、オーナーとお客様の立場を一緒に考える事だと思います。オーナーが夢を実現させるために必要な事や、お客様の立場に立ち返り、本部・オーナーの意見のどちらが正しいのか、どちらも正しくないのかの判断を行う事が、非常に重要になってきます。
日本のフランチャイズ業界は、まだまだこれからだと思いますので、今後もっと期待ができますね。
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2010年2月 3日｜
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顧問の税理士さん名古屋で探す
最近、顧問で色々と相談している税理士が名古屋で勉強会を行うという事で、東山線に乗って名古屋国際会議場に行って来ました。
内容はともあれ、税理士が名古屋にこんなたくさん居るのだとびっくりしました。
税理士って何をする仕事なのかよくわからないまま過ごしてましたので、お会いした方にお尋ねしてしまいました。
税を扱う国家資格の税理士ですが、業務の付随で、社会保険労務士や行政書士も兼任して行っている人もいるようです。
そんな税理士の仕事は大きく分けて3つあるようです。
一番多いのが、税務代理の仕事だと思います。
Wikipediaでは、税務代理とは、税務官公署に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て （以下「申告等」という。）につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、 又は代行することをいう（同法2条1項1号）。主に税務調査に立会って対応すること。と書かれています。
2番目に、税務書類の作成という仕事があります。
税務書類の作成とは、税務官公署に対する申告書、申請書、請求書、不服申立てその他の提出書類等を作成することです。税務に関する提出書類には、いろいろ な種類があり、その他に附属書類や計算書を添付する事が必要なものもあります。また、税の特典を受けるためには、多数の書類を作成したり添付しなければな らない場合があります。これらをすべて満たすような書類を作成するのは、一般の方々にはなかなか難しいものもあります。そこで、納税者に代わって税理士が 税務書類の作成ついて、お手伝いをする事になる訳です。
それと、税務相談があげられます。
ここでいう税務相談とは、一般的な税法の解説のことではなく、相談を受けて意見を述べたり教えたりすることです。具体的に説明すると、税務官公署に対する申告・主張・提出書類作成などから租税の課税標準等に関する相談に応じるということです。
税理士は「税金」だけではなく、企業の経営についてアドバイスをしたり、パソコンについての相談や指導、その他に身近な事柄についての相談を受ける事も多 く、税理士業務以外にも幅広い知識が必要とされるようになってきてるとの事で、さまざまな要望に応えられない税理士は、これからの時代を生き残れないので はないかと思いました。
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2010年2月 1日｜
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